歯列矯正の治療費は、基本的に全額自己負担です。治療費は決して安くなく、患者さまの大きな負担となるケースがあります。
しかし、一定の条件を満たす矯正治療では医療費控除を受けることが可能で、実質的に治療費を軽減できる可能性があります。
本コラムでは、矯正治療における医療費控除の適用条件、控除額の計算方法、申請手続きの流れについて解説します。ぜひご参考にしてください。
矯正治療の医療費控除を受ける条件
矯正治療の医療費控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があり、特に成人の場合は以下の条件を満たすか確認しておきましょう。
・生計をともにする家族の年間の医療費の合計が10万円以上
・審美目的の矯正治療ではない
医療費控除を受けるためには、対象となる条件と金額の要件を満たす必要があります。
まず金額は、家計をともにする家族の医療費を合算し、年間の合計が10万円以上になることが条件です。分割払いやデンタルローンで支払う場合も、支払った年の医療費として計上できます。
治療内容にも要件があります。成人の場合、噛み合わせの悪さなど、健康上の問題が認められる場合に限り対象となります。純粋に見た目を改善するための矯正治療は対象外となるため、ご注意ください。
お子さまの矯正治療は、歯や顎の成長に悪影響を及ぼす可能性があると歯科医師が判断した場合に医療費控除の対象となります。
矯正治療を受ける際は、事前に医療費控除の対象となるかどうかを歯科医師にご確認ください。
矯正治療の医療費控除額の計算方法と申請の流れ
矯正治療の医療費控除額の計算方法は以下のとおりです。
●実際に支払った医療費 ー 保険金などの補てん金額 ー 10万円または所得金額の5％のいずれか少ない額
還付金の計算方法は以下のとおりです。
●医療費控除額 × 所得税
※住民税10％も減税される
なお、医療費控除は正確な金額を正しく申請する必要があります。矯正治療以外の治療にかかった費用も合算して申告できるように準備をしておきましょう。
給与所得者の場合、医療費控除の申請の流れは以下のとおりです。
1・医療費明細書の作成
2・確定申告
3・還付金の振込
原則として歯列矯正は保険適用外であり、患者さまの金銭的負担の大きい治療です。しかし、医療費控除を受けることができれば金銭的な負担を軽減できます。
歯列矯正を検討している場合は、あらかじめ歯科医師に医療費控除対象となるか確認しておくと良いでしょう。
Q1：年をまたいで矯正治療をした場合、医療費控除は受けられますか？
A1：はい、受けられます。それぞれの年に支払った医療費が、医療費控除の対象となります。
Q2：医療費控除の申請を忘れてしまいました。さかのぼって申請することはできますか？
A2：はい、できます。5年前までさかのぼって申請することが可能です。